高額医療・高額介護合算療養費制度——医療費と介護費の合算で年間数十万円取り戻す方法

「医療費と介護費が同じ月に重なって、家計が崩壊しそう」——訪問リハビリの現場で本当によく聞く相談だ。実は、医療費と介護費を別々に計算するから「気づかず損する」制度がある。高額医療・高額介護合算療養費制度がそれだ。

1年間（毎年8月〜翌年7月）の医療費自己負担と介護費自己負担を合算し、上限額を超えた分が払い戻される。申請しないと受け取れないため、知らないままで毎年数十万円を取り損ねている家庭がたくさんある。

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どれくらい払い戻される？——所得別の上限額

世帯の所得区分によって上限額が決まる。70歳以上の世帯（一般的なケース）では以下が目安だ。

たとえば「住民税非課税世帯で、医療費の年間自己負担が30万円・介護費が20万円」の場合、合計50万円から上限31万円を引いた19万円が払い戻される。これは申請しないと一切戻ってこない。

以下のいずれかに当てはまる家庭は、すぐに合算制度の確認をしてほしい。

申請期限は対象期間（8月〜翌7月）終了後2年間。過去2年分まで遡って申請できる。「2年前に親が入院して大変だった」という記憶があれば、まず確認する価値がある。

合算制度は仕組みが複雑なため、以下の3点で見落としが起きやすい。

訪問リハビリで5年以上通っていたある利用者さんは、奥様が同時に通院されていて、家計が苦しいとよく相談を受けていた。合算制度の存在を伝えたところ、自治体に問い合わせて過去2年分で約42万円が払い戻された。「もっと早く知りたかった」という言葉が今も残っている。

制度は複雑だが、市区町村の窓口で「合算制度を使いたい」と言えば、職員が必要書類を案内してくれる。難しく考えず、まず相談に行ってほしい。

制度は「使った人が得をする」仕組みだ。知っているか知らないかで、年間数十万円の差がつく。

合算制度の適用範囲は世帯単位で考える。同じ医療保険に加入していれば、夫婦・親子で合算できるのが原則だ。ただし、施設入所中の食費・居住費（補足給付の対象外分）は合算対象に含まれないことに注意。

たとえば「父が在宅で訪問介護を利用、母が施設入所で介護費が高額」というケースでは、それぞれの自己負担額を別々に計算し、家族全体で合算するという少し複雑な作業になる。市区町村窓口で「うちはこういう状況だが合算できるか」と具体的に相談するのが最短ルートだ。

制度自体は2008年から始まっているが、認知度は低い。理由は単純で、医療費は医療保険、介護費は介護保険——それぞれ別の窓口で扱われているからだ。両方を合算する仕組みは「どちらの窓口でも積極的には案内されにくい」のが実態だ。

厚生労働省の試算では、対象となる世帯の3〜4割が申請していないとされる。手続きはやや煩雑だが、市区町村職員に手順を聞きながら進めれば1〜2回の窓口訪問で完了する。年間の払い戻し額が10万円を超えるケースも珍しくない。

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