成年後見制度の使い方ガイド——任意後見・家族信託で「家族が決められる」仕組みを作る

「親が認知症になったら、銀行の口座はどうなるの？」——これは介護現場で何度も聞かれる質問だ。答えは、「判断能力が低下したと金融機関が判断した時点で、原則として口座は凍結される」。家族が代わりにお金を引き出すには、成年後見制度の手続きが必要になる。

でも、認知症になってから慌てて成年後見を申し立てると、家族の希望が通らない・後見人に親族以外が選ばれる・毎月数万円の報酬が一生続く——という事態が起きる。本記事では、成年後見の「使い方」と「使わない準備」を訪問リハビリの現場視点でまとめる。

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成年後見制度には2種類ある

まず制度の全体像を理解してほしい。「成年後見」と一言で言っても、実は性格の異なる2つの制度がある。

制度	誰が決める	いつ使う
法定後見	家庭裁判所	判断能力が低下した「後」に申し立てる
任意後見	本人	判断能力がある「うちに」公正証書で決めておく

「家族のことは家族が決めたい」と考えるなら、絶対に任意後見を選ぶべきだ。法定後見は裁判所が後見人を決めるため、専門職（弁護士・司法書士など）が選任されることが多く、家族の意向は反映されにくい。

訪問リハビリで関わったご家族で、認知症が進行してから法定後見を申し立てた方がいる。「息子が後見人になるから大丈夫」と思っていたら、裁判所が選んだのは見ず知らずの司法書士だった。

その司法書士は月3万円の報酬で、本人が亡くなるまで後見業務を続ける。年36万円×10年で360万円。本人の財産から自動的に支払われる仕組みだ。「家族で介護費用を工面しているのに、知らない人にお金が流れていく」という納得しにくさが、ご家族をずっと苦しめている。

任意後見は「元気なうちに動いておく」のが鉄則だ。手順はシンプルだが、本人と家族の意思確認が最大のポイントになる。

任意後見契約は「いつ発効するか」を本人と家族が見極められる。「もう少し先で大丈夫」と思っているうちに進めておけば、家族の意向が最大限尊重される。

後見制度よりも柔軟な選択肢として、近年注目されているのが家族信託だ。本人が元気なうちに、財産の管理を信頼できる家族（受託者）に任せる契約を結ぶ。認知症になっても、信託財産は受託者が自由に管理・運用できる。

制度	柔軟性	費用（初期）	費用（継続）
法定後見	低い（裁判所の許可が必要）	申立費用1〜2万円	月2〜6万円（専門職の場合）
任意後見	中（契約内容次第）	公正証書作成費2〜3万円	監督人報酬月1〜3万円
家族信託	高い（契約内容を自由設計）	30〜100万円（専門家依頼）	原則なし

家族信託は初期費用が高いが、継続的な専門家報酬がかからないため、長期で見ると経済的なケースが多い。「不動産の管理」「事業の承継」など複雑な財産がある家庭ほど検討する価値がある。

成年後見も家族信託も、究極的には「使わずに済む」のが最良だ。本人が元気なうちに資産整理をして、必要な口座を集約し、デジタルパスワードを家族と共有しておけば、認知症になっても家族が困らない仕組みを作れる。

これらは認知症になる前にやっておけば、後見制度を使わずに済む可能性が高まる。最も低コストで最も実効性のある「準備」だ。

法定後見は判断能力の低下度合いに応じて3段階に分かれる。これを知らないと、「重い類型を選んでしまって本人の自由が必要以上に制限される」というミスマッチが起きる。