相続登記、放置したら10万円の罰則——2027年3月の期限まで残り1年を切った

📅 最終確認日：2026年4月29日（情報の鮮度を定期的に見直しています）

相続で実家の土地や家を受け取ったのに、名義変更をしないまま放置している——そういう家庭が、日本にはまだ多い。しかし2024年4月1日から、その「放置」は違法になった。

相続登記の義務化。知っているようで、具体的に「自分がいつまでに何をすべきか」を把握できていない人がほとんどだ。期限まであと1年を切っている今、確認しておきたいことをまとめた。

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なぜ今、義務化されたのか

国土交通省の調査によると、日本の所有者不明土地の面積は九州全体を超えるとされている。所有者がわからない土地が増えると、インフラ整備ができない、空き家の解体ができない、災害復興が遅れる——そうした問題が全国で起きていた。

原因のひとつが「相続登記のされていない土地」だ。親が亡くなっても名義変更をせず、そのまま次の世代、さらに次の世代へ——を繰り返すうちに、誰が所有者かわからなくなる。そのため2024年から法律で義務化された。

相続登記の期限は、ケースによって異なる。

対象	期限
2024年4月1日以降に相続が発生した場合	相続を知った日から3年以内
2024年4月1日より前に相続が発生していた場合	2027年3月31日まで

たとえば「10年前に親が亡くなったが、実家の名義を変えていない」という場合、2027年3月31日が締め切りだ。今日（2026年4月）の時点で、残り約11か月しかない。

正当な理由なく申請しなかった場合、10万円以下の過料の対象になる。「知らなかった」は理由にならない。

相続登記の手続きは、大きく次の流れになる。

自分でできないこともないが、戸籍収集と書類作成の手間は相当なものだ。多くの人が司法書士に依頼する。費用の目安は以下の通り。

評価額1,000万円の不動産なら、登録免許税だけで4万円かかる計算だ。決して安くはないが、放置し続けて次世代に問題を先送りするよりは、今のうちに片をつけたほうがいい。

相続登記には、2024年から「相続人申告登記」という新しい手続きが加わった。遺産分割の話し合いがまとまっていない場合でも、「私は相続人です」と法務局に申し出るだけで、義務を果たしたとみなされる制度だ。

本来の相続登記よりずっとシンプルで、費用も抑えられる。ただしこれは一時的な措置であり、最終的には正式な相続登記が必要になる。「まずは期限に間に合わせる」ための手段として活用できる。

「うちは関係ない」と思っていても、意外と見落としていることがある。以下を確認してほしい。

「実家の名義はそのうち変えようと思っていた」——その「そのうち」が、2027年3月31日で終わる。まだ間に合う。今月中に一歩、動いてほしい。

「法務局に行けばいい」とわかっていても、何を準備すれば動けるかわからない人が多い。以下が基本の必要書類だ（相続の状況によって変わる場合がある）。