【相続準備チェックリスト完全版】訪問リハビリ職が伝える「親が元気なうちにやること」全22項目
実訪問リハビリ職として多くのご家族と関わる中で、「相続で一番後悔したこと」を聞かれると、ほぼ全員が同じ答えを返します。
「親が元気なうちに、ちゃんと話しておけばよかった」
お金の話、書類の話、不動産の話——「縁起でもない」と後回しにしてきたことが、最も大変な時期に一気にのしかかってきます。この記事では、今すぐ動ける相続準備チェックリストを完全公開します。
相続準備チェックリスト完全版
📁 カテゴリ① 財産の把握
📄 カテゴリ② 遺言・意思の確認
🏠 カテゴリ③ 実家・不動産の整理
👩⚕️ カテゴリ④ 医療・介護の準備
実ある患者さんのご家族から聞いた話です。
「父が亡くなったとき、家の権利書がどこにあるかわからなくて、3ヶ月間バタバタしました。通帳も銀行によってバラバラで、最終的にどこの銀行に口座があったか把握するだけで1ヶ月かかりました」
こうした状況を防ぐための準備は、たった「半日の書類整理」で済むことがほとんどです。
「いつ」やるべきか——相続準備のタイムライン
よくある質問
Q. 相続税がかかるのはどのくらいの遺産から？
A. 「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数」が基礎控除です。例えば相続人が2人なら4,200万円まで非課税。ほとんどの家庭では相続税がかかりません。ただし不動産の評価次第では課税されることもあります。
Q. 一人で全部調べるのが大変。専門家に頼める？
A. 税理士（相続税申告）、司法書士（不動産登記）、弁護士（遺産分割争い）がそれぞれの専門家です。複雑なケースは早めに相談することをおすすめします。初回相談無料の事務所も多いです。
🏠 今すぐできる第一歩
次の帰省のとき、1つだけやってみてください。
通帳の場所を確認する
保険証書を探してみる
固定費を一緒に確認する
全部一度にやる必要はありません。1つずつ、確実に。
訪問リハビリ職が現場で見た「準備不足で後悔した家族」の実例
チェックリストの前に、なぜ準備が必要かをリアルに伝えます。私が訪問現場で実際に見聞きしたケースです（個人が特定されないよう加工しています）。
ケースA：通帳の場所がわからず3ヶ月かかった
80代の父が急に入院し、生活費の引き落とし口座の通帳が見つからなかった家族。複数の銀行に口座があることは知っていたが、どの銀行かがわからず、全銀行に問い合わせる作業が3ヶ月続いた。その間、引き落とし失敗による公共料金の停止トラブルも発生。
ケースB：認知症後に相続手続きができなくなった
相続税対策の生前贈与をしようとしたが、その時点で父親が軽度認知症の診断を受けていた。法的に本人の意思能力が問われる可能性があり、税理士・弁護士に相談したところ「今の状態では贈与は難しい」と言われた。準備をあと1〜2年早く始めていれば対策できた。
ケースC：「うちには財産なんてない」が間違いだった
「財産なんてないから相続は関係ない」と思っていた家族。しかし、実家の土地と建物の評価額が3,000万円を超えており、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えてしまった。不動産は現金化しにくいため、相続税の支払いに困った。
相続の基本知識——数字で理解する「相続税がかかるかどうか」
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 | この金額を超えると相続税が発生 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 遺産総額が3,600万円超 |
| 2人 | 4,200万円 | 遺産総額が4,200万円超 |
| 3人 | 4,800万円 | 遺産総額が4,800万円超 |
| 4人 | 5,400万円 | 遺産総額が5,400万円超 |
計算式：3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
配偶者がいる家庭では相続税の配偶者控除（最低1億6,000万円まで非課税）もあります。「うちには関係ない」と思い込む前に、一度概算してみてください。
「遺言書」の種類と選び方——自筆証書 vs 公正証書
| 種類 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成方法 | 全文自筆で手書き | 公証役場で公証人が作成 |
| 費用 | ほぼ無料（保管申請は3,900円） | 財産額により5万〜20万円程度 |
| 紛失・偽造リスク | △ 自己保管はリスクあり | ◎ 公証役場に原本保管 |
| 検認手続き | 原則必要（法務局保管なら不要） | 不要 |
| おすすめ度 | △ 書き方ミスで無効になる可能性 | ◎ 確実性が高い |
財産が多い・家族関係が複雑な場合は公正証書遺言一択です。自筆証書遺言は書き方のルールが厳格で、一字でも間違えると無効になることがあります。費用はかかりますが、家族の揉め事を防ぐ「保険」と考えれば安いものです。
認知症になる前にやっておくべき法的準備——任意後見と家族信託
任意後見制度とは
認知症になる前に「将来、自分の判断能力が低下したときに財産管理を任せる人（後見人）」を事前に決めておく制度です。公証役場で契約書を作成します。認知症になってからでは使えないため、元気なうちに手続きが必要です。
家族信託とは
財産の管理・処分を信頼できる家族に任せる仕組みです。認知症になっても家族が財産を管理できるため、実家の売却・預金の引き出しが可能になります。費用は司法書士・弁護士への報酬として50〜100万円程度かかりますが、財産が多い家庭では非常に有効です。
相続に関するよくある質問8選
Q1. 相続放棄はいつまでにすればいいですか？
相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きが必要です。借金が多い場合は相続放棄が有効ですが、期限を過ぎると原則として相続を承認したとみなされます。
Q2. 相続税の申告期限はいつですか？
亡くなった日から10ヶ月以内です。この期限内に申告と納税が必要です。延納・物納の制度もありますが、通常は現金一括払いです。
Q3. 生前贈与は年いくらまで非課税ですか？
贈与税の基礎控除は年110万円です。1人あたり年110万円以内であれば贈与税はかかりません（2024年以降は相続発生前3〜7年以内の贈与は相続財産に加算されるルールに変更されました）。
Q4. 不動産の相続登記をしないとどうなりますか？
2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、最大10万円の過料が課される可能性があります。
Q5. 遺産分割協議はどうやって進めますか？
法定相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、合意内容を「遺産分割協議書」に記載して全員が署名・捺印します。専門家（弁護士・司法書士）に依頼することも可能で、費用は5〜30万円程度が目安です。
Q6. 親の借金は子供が引き継がなければなりませんか？
相続放棄をすれば引き継ぎません。ただし、プラスの財産（預金・不動産）も放棄することになります。借金の規模と財産の大きさを比較して判断する必要があります。
Q7. 相続手続きを自分でできますか？
シンプルなケース（預貯金のみ、法定相続人が少ない）なら自分でできます。不動産がある・相続人が多い・争いがある場合は専門家（司法書士・弁護士・税理士）への依頼を強くおすすめします。
Q8. 訪問リハビリ職として、利用者家族に相続の話をしてもいいですか？
医療・介護職として直接アドバイスすることは範囲外ですが、「こういう制度がありますよ」と情報提供することは問題ありません。相談窓口（地域包括支援センター、社会福祉士など）につなぐことが現実的な役割です。
まとめ——今すぐできる「3つの準備」
- 今日：親と「お金の話」をする約束をする（具体的な日時を決める）
- 今月：親の通帳・保険・不動産の場所を確認してメモする
- 今年中：遺言書の必要性について専門家に相談する（無料相談可）
私が母を亡くして最も後悔したのは「準備の話を先送りにしたこと」でした。「まだ元気だから大丈夫」が通用しなくなる日は、突然やってきます。このチェックリストを、ぜひ今日から活用してください。
