生前贈与110万円×介護費用の賢い使い方——親の資産を守りながら移す設計

介護が始まると、お金の問題は複雑に絡み合う。親の資産をどう使うか。子世代がどこまで負担するか。そして、先を見越してどう準備しておくか。

そのなかで「生前贈与の110万円」という制度は、知っているかどうかで家族の選択肢が大きく変わるポイントだ。

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生前贈与110万円とは何か

毎年1月1日から12月31日までの1年間に、一人の人から受け取った贈与額の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからない。これを「暦年贈与の基礎控除」という。

つまり、親から子どもへ毎年110万円以内で資産を移していけば、贈与税なしで資産を渡せる。子どもが3人いれば、親は年間330万円まで非課税で資産を移すことが可能だ。

相続が発生したとき、相続税の対象になる財産を事前に減らしておける点でも、生前贈与は有効な手段だ。

介護費用は親の資産から出すのが原則（前の記事参照）。でも親の資産が潤沢でない場合や、将来の施設入居を見越して計画的に動きたい場合は、生前贈与と組み合わせた資金設計が役立つ。

例えば、親が元気なうちに年間110万円を子どもに贈与しておく。その贈与を受けた子どもが、介護費用の立替資金として管理する。いざというときに「立替→精算」のサイクルをスムーズに回せる下地ができる。

贈与を受けた資産をそのまま定期預金に眠らせるのは、長期的に見てもったいない。お金に詳しい人であれば、受け取った資産の一部をインデックス投資で運用するという選択肢がある。

年率5〜7%で長期運用できたとして、110万円を10年運用すれば150〜190万円程度になる計算だ。「介護費用の備え」として積み上げつつ、資産が育つ状態をつくれる。

ただし、贈与を受けた資産の運用はあくまで「受贈者本人の判断」で行うもの。贈与の事実と管理が明確になっていることが前提になる。税務的な観点からは、贈与契約書を作成し、実際に受贈者の口座に振り込む手続きを踏むことが大切だ。

介護保険施設（特養・老健）は比較的安価だが、入居まで待機期間が長い。民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は月15〜30万円以上かかることも多い。

施設入居を将来の選択肢として持っておくためには、ある程度の流動性の高い資産が必要だ。生前贈与で子世代に資産を移しすぎると、親本人の施設入居費用が不足するケースがある。「いくら移すか」は親の年金収入・貯金残高・想定介護期間から逆算することが大切だ。

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生前贈与って、親が元気なうちじゃないとできないんですよね？

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そうです。認知症になって判断能力が落ちると、贈与の「意思確認」が難しくなります。だから元気なうちに動くことが大前提です。「縁起でもない」と先送りにしていると、手段が限られてしまう

🦉

毎年110万円を贈与し続けることで、相続税の節税にもなるんですね

🛡️

なります。ただし2024年から税制改正があり、相続前7年以内の贈与は相続財産に加算されるルールに変わっています。早めに始めるほど効果が大きいです。詳細は税理士に相談することをおすすめします

生前贈与を活用する前に必要なのは、親の資産の全体像を把握することだ。どの銀行にいくらあるか。保険はどんなものに加入しているか。不動産はあるか。

これが把握できていないと、「いくら贈与できるか」の計算ができない。施設入居の資金が残るかどうかも判断できない。資産の「見える化」が、すべての介護・相続準備の出発点だ。

生前贈与は、正しく使えば介護費用の準備・相続税の対策・子世代の資産形成を同時に進められる制度だ。「まだ早い」と思っているうちに、使えるタイミングは過ぎていく。