生前贈与110万円×介護費用の賢い使い方——親の資産を守りながら移す設計
介護が始まると、お金の問題は複雑に絡み合う。親の資産をどう使うか。子世代がどこまで負担するか。そして、先を見越してどう準備しておくか。
そのなかで「生前贈与の110万円」という制度は、知っているかどうかで家族の選択肢が大きく変わるポイントだ。
生前贈与110万円とは何か
毎年1月1日から12月31日までの1年間に、一人の人から受け取った贈与額の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからない。これを「暦年贈与の基礎控除」という。
つまり、親から子どもへ毎年110万円以内で資産を移していけば、贈与税なしで資産を渡せる。子どもが3人いれば、親は年間330万円まで非課税で資産を移すことが可能だ。
| ケース | 年間贈与可能額（非課税） | 10年累計 |
|---|---|---|
| 子ども1人に贈与 | 110万円 | 1,100万円 |
| 子ども2人に贈与 | 220万円 | 2,200万円 |
| 子ども3人に贈与 | 330万円 | 3,300万円 |
相続が発生したとき、相続税の対象になる財産を事前に減らしておける点でも、生前贈与は有効な手段だ。
介護費用との組み合わせ方
介護費用は親の資産から出すのが原則（前の記事参照）。でも親の資産が潤沢でない場合や、将来の施設入居を見越して計画的に動きたい場合は、生前贈与と組み合わせた資金設計が役立つ。
例えば、親が元気なうちに年間110万円を子どもに贈与しておく。その贈与を受けた子どもが、介護費用の立替資金として管理する。いざというときに「立替→精算」のサイクルをスムーズに回せる下地ができる。
受け取った資産は「インデックス投資で回す」という考え方
贈与を受けた資産をそのまま定期預金に眠らせるのは、長期的に見てもったいない。お金に詳しい人であれば、受け取った資産の一部をインデックス投資で運用するという選択肢がある。
年率5〜7%で長期運用できたとして、110万円を10年運用すれば150〜190万円程度になる計算だ。「介護費用の備え」として積み上げつつ、資産が育つ状態をつくれる。
ただし、贈与を受けた資産の運用はあくまで「受贈者本人の判断」で行うもの。贈与の事実と管理が明確になっていることが前提になる。税務的な観点からは、贈与契約書を作成し、実際に受贈者の口座に振り込む手続きを踏むことが大切だ。
施設入居を見越した資金計画
介護保険施設（特養・老健）は比較的安価だが、入居まで待機期間が長い。民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は月15〜30万円以上かかることも多い。
施設入居を将来の選択肢として持っておくためには、ある程度の流動性の高い資産が必要だ。生前贈与で子世代に資産を移しすぎると、親本人の施設入居費用が不足するケースがある。「いくら移すか」は親の年金収入・貯金残高・想定介護期間から逆算することが大切だ。
毎年の贈与を「確実に成立」させるための実務ポイント
生前贈与の110万円非課税枠は、毎年「成立」させなければ意味がない。税務調査で問題になるのは「本当に贈与があったのか」という事実認定だ。以下の3点を必ず実施してほしい。
- 贈与契約書を毎年作成する——日付・贈与者・受贈者・金額・受取方法を記載。印鑑を押して双方で1通ずつ保管する。
- 振込で記録を残す——現金手渡しは証拠が残らない。必ず銀行振込で贈与者名義の口座から受贈者名義の口座へ送る。
- 受贈者が自分で管理する口座に入れる——「名義は子だが親が管理している口座」は名義預金とみなされ、贈与が否認されるリスクがある。
「定期贈与」とみなされないように気をつける
「毎年100万円を10年間贈与する」という取り決めを最初にしてしまうと、それは実質的に「1000万円の贈与契約」とみなされ、贈与税が課税される可能性がある。これを定期贈与と呼ぶ。
毎年「その年の判断で贈与する」という形を保つことが重要だ。金額を毎年少し変える・贈与のタイミングをずらすなどの工夫が有効とされる。税理士への確認が不安な場合は、市区町村の無料税務相談窓口を活用してほしい。
今すぐやること
- 親の年齢と健康状態を確認する——7年ルール（2031年以降の相続）を考えると、贈与は早いほど有利。「まだ早い」は禁句だ。
- 贈与用の口座を子の名義で開設する——親が管理しない、子が通帳を持つ口座を準備する。
- 今年の分から贈与契約書を作る——ネットでひな形を検索して、日付・金額だけ書けばよい。難しくない。
まず「親の資産の全体像」を把握することから
生前贈与を活用する前に必要なのは、親の資産の全体像を把握することだ。どの銀行にいくらあるか。保険はどんなものに加入しているか。不動産はあるか。
これが把握できていないと、「いくら贈与できるか」の計算ができない。施設入居の資金が残るかどうかも判断できない。資産の「見える化」が、すべての介護・相続準備の出発点だ。
生前贈与は、正しく使えば介護費用の準備・相続税の対策・子世代の資産形成を同時に進められる制度だ。「まだ早い」と思っているうちに、使えるタイミングは過ぎていく。
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訪問リハビリ現場で見てきた「お金と家族」の当事者記録3本を、マガジンにまとめています。相続4,000万円の揉めごと全記録・介護保険1割でもシビアな家庭の実例・ゴールドNL 100万円修行の月別履歴——数字と感情の両面から書きました。
✍️ この記事を書いた人
ゆるり｜訪問リハビリ専門職
現場で1,000人以上のご家族と関わってきた訪問リハビリ職。27歳で母を亡くし、密葬60万円・相続登記45万円・兄弟3人で揉めた相続を経験。
