【2026年版】NISA改正で何が変わる?訪問リハビリ職が見た「親世代×子世代」の使い分け方
「2026年からNISAがまた変わる」——そんな話を耳にした方は多いかもしれません。2024年の新NISA開始から2年、ようやく制度がこなれてきたタイミングで、また改正の話が出ています。
本記事では、訪問リハビリの現場で親世代(70-80代)と子世代(30-50代)の両方のお金の話を聞いてきた立場から、2026年改正の中身と、「誰がどう使うべきか」を整理します。
2026年NISA改正の3つのポイント
- つみたて投資枠が18歳未満にも解禁:年間60万円・総額600万円まで(旧ジュニアNISAの後継的位置づけ)
- 対象商品の拡充:株式比率50%超なら、債券混合型の投資信託も対象に
- 非課税枠の入れ替えが容易に:売却→翌年に枠復活の仕組みが洗練
※年間360万円の非課税投資枠(つみたて120万+成長240万)そのものに変更はありません。
親世代(70-80代)にとっての影響
結論から言えば、親世代の運用方針は基本的に「変えない」が正解です。
- 親世代は取り崩しフェーズに入っているため、新しい商品や枠の追加よりも「あるものをどう使うか」が論点
- 債券混合型が対象に加わったことで、リスク許容度の低い親世代でも選びやすい商品が増えるのはプラス
- ただし新規にNISA口座を開いて積立を始めるかは、運用期間と認知機能のリスクを踏まえて慎重に
訪問リハビリの現場では、「親が認知症になる前に金融資産を整理しておけばよかった」という後悔をよく聞きます。NISA口座そのものは家族が代理で運用できないため、認知症が進む前に方針を決めておくことが大切です。
子世代(30-50代)にとっての影響
子世代こそが、今回の改正で最も恩恵を受ける層です。
- 自分のNISAを最大限使う:年360万円の枠は変わらないので、まず自分の積立を止めない
- 子の名義で18歳未満つみたて枠を使う:贈与税の基礎控除110万円の範囲内で、毎月最大5万円を子のNISAへ
- 親の介護費用の備え:自分のiDeCo・NISA・現金の3階建てで、突発支出に対応できる体制を
訪問リハビリ職として伝えたい「現場視点」
制度の話だけだと、つい「節税」「ポイント還元」に意識が向きがちです。でも介護の現場で見ているのは、もっと地味な現実です。
- 親が施設に入った瞬間に月15万〜20万円の出費が始まる家庭が珍しくない
- 「貯金1,000万円あれば安心」と思っていたが、3年で半分消えた家庭も
- 子世代が自分の老後資金を取り崩して親の介護に充てるケースが増えている
NISAは「将来のため」の制度です。でも、その「将来」は自分の老後だけでなく、親の介護費・家族の医療費まで含めて想定しておく必要があります。
2026年改正後、今すぐやるべき3つのアクション
- 親と「お金の地図」を一度作る:預貯金・年金・保険・不動産を見える化
- 自分のNISA積立額を見直す:固定費と介護リスクを差し引いて、無理のない金額に
- 子のNISA口座を検討:使うなら2026年中の開設準備を(証券会社により対応時期が異なる)
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✍️ この記事を書いた人
ゆるり|訪問リハビリ専門職
現場で1,000人以上のご家族と関わってきた訪問リハビリ職。27歳で母を亡くし、密葬60万円・相続登記45万円・兄弟3人で揉めた相続を経験。「誰も教えてくれなかった」悔しさからこのブログを始めました。
📚 有料note 3本公開中|🛡 保有資格:理学/作業療法士|𝕏 @y_simple_care
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