実家を売るか、残すか——相続経験者が後悔した「3つの判断ミス」と維持コストの現実

📅 最終確認日：2026年4月29日（情報の鮮度を定期的に見直しています）

✍️ この記事を書いた人

ゆるり｜訪問リハビリ専門職

現場で1,000人以上のご家族と関わってきた訪問リハビリ職。27歳で母を亡くし、密葬60万円・相続登記45万円・兄弟3人で揉めた相続を経験。

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👨‍⚕️ 訪問リハビリ職・ゆるりからの問いかけ

「実家、売った方がいいの？
それとも残すべき？判断できない…」

相続した実家をどうするか、これほど判断が難しい問題はありません。「売る vs 残す」の正解は家族の状況によって全く違う。相続経験者として判断軸を整理しました。

📋 この記事の結論（PREP法で整理）

結論

実家を「売る」か「残す」かは、維持コスト・固定資産税・相続人の居住予定・感情的価値の4軸で決める。数字だけで判断すると後悔し、感情だけで決めると損します。

理由

空き家の維持コストは年間50〜100万円（固定資産税・管理費・修繕費）。10年で500〜1,000万円。しかし売却すると家族の「帰る場所」が永久に失われる。どちらにも取り返しのつかないリスクがあります。

実例

筆者の判断：実家（築38年・地方都市）の場合。年間維持費試算60万円＋10年後の大規模修繕200万円＝10年で800万円の見込み。売却価格600万円との比較で「維持継続」を選択した理由と後悔点。

再結論

記事内の「売る vs 残すシミュレーション表」に自分の実家の数字を入力して、今月中に家族で話し合いの場を作りましょう。

親が亡くなった後、実家をどうするか——これは多くの相続人が直面する、答えのない問いです。

「思い出の家を手放したくない」という感情と、「維持費がかかり続ける現実」の間で、私自身も長い時間悩みました。この記事では、その判断をするための具体的な「軸」と「コスト計算」を共有します。

Contents

実家維持にかかる年間コストの現実

住む人がいない実家でも、最低でも年間30〜40万円の維持費が継続的にかかります。10年間で300〜400万円。この現実を直視した上で判断する必要があります。

2015年施行の「空家等対策特別措置法」により、管理不全な空き家は「特定空き家」に指定されることがあります。指定されると、固定資産税の住宅用地の特例（6分の1軽減）が解除され、実質的に固定資産税が最大6倍になる可能性があります。

私の場合、実家には88歳の祖母が住んでいるため、今は売却という選択肢がありません。しかし祖母が施設に入った後のことを考え、「建物の修繕を最低限に抑え、売却しやすい状態を維持する」方針を立てています。

感情的な判断ではなく、「誰がいつ何のために使うか」という具体的な条件を整理することが、後悔のない判断への近道です。

実家の維持には年間30〜80万円のコストがかかります。「5〜10年以内に住む予定がある」「賃貸収益が維持費を上回る」なら維持、それ以外は早期売却が経済的に合理的です。感情ではなく数字と具体的な活用シナリオで、家族が合意できる選択を目指しましょう。

📌 この記事の”核心”は有料noteで全部書いています

実家を売却する場合、以下のステップと費用がかかります。

3,000万円で売却した場合の仲介手数料は最大約105.6万円。費用を差し引いた後の手取りを事前に試算しておきましょう。