【2026年版】親が亡くなった後の手続き完全マップ｜訪問リハビリ職が母の死後にやった全リスト
母を27歳で亡くしたとき、葬儀の翌日から「やらなければいけない手続き」が雪崩のように押し寄せました。誰も手取り足取り教えてくれず、市役所と銀行と税務署をぐるぐる回る日々。
このページは、訪問リハビリの現場で日々ご家族と関わる中で何度も同じ質問を受けてきたことと、自身の体験を踏まえて書いた、「2026年版・親が亡くなった後の手続き完全マップ」です。チェックリストとして使ってください。
まず7日以内：止血の手続き
- 死亡診断書の受け取り：医師から発行（後で何度も使うので10部はコピーを）
- 死亡届の提出：7日以内に市区町村へ。葬儀社が代行してくれることが多い
- 火葬許可証の取得：死亡届とセットで申請
- 葬儀の手配：直葬・家族葬・一般葬で費用は20万〜200万円と差が大きい
ここで使う費用の目安：葬儀本体、戒名、火葬場使用料、霊柩車。クレジットカード対応の葬儀社か、現金対応のみかは事前確認を。
14日以内：行政・年金・保険
- 世帯主変更届：故人が世帯主だった場合（市区町村）
- 国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失届：市区町村
- 介護保険被保険者証の返却：市区町村
- 年金受給停止手続き：年金事務所（10日以内が目安）
- 遺族年金・寡婦年金の確認：受給可能か年金事務所で相談
3か月以内：相続の方向性を決める
- 相続財産の調査：預貯金・不動産・有価証券・借金・連帯保証
- 相続放棄・限定承認の判断：3か月以内に家庭裁判所へ申述（過ぎると単純承認とみなされる）
- 遺言書の有無確認：自宅、貸金庫、公証役場（公正証書遺言の場合）
- 相続人の確定：戸籍を出生から死亡まで取り寄せ
注意：故人に借金やローンがあった場合、3か月を過ぎると相続放棄ができなくなります。借金の有無は信用情報機関（CIC・JICC・KSC）への開示請求で確認できます。
4か月以内：所得税の準確定申告
- 故人にその年の所得があった場合、相続人が代わって確定申告
- 還付金が発生するケースも多い（医療費控除・年金からの源泉徴収など）
10か月以内：相続税の申告と納付
- 基礎控除：3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
- 例：配偶者＋子2人なら4,800万円までは申告不要
- 不動産がある場合は小規模宅地等の特例で最大80%減額の可能性
- 申告と納付は原則現金一括。延納・物納制度もあるが要事前相談
いつでもできる手続き（ただし早めが◎）
- 銀行口座の解約・払い戻し：相続人全員の戸籍と印鑑証明、遺産分割協議書が必要
- 不動産の相続登記：2024年4月から義務化（3年以内）。怠ると過料10万円
- 携帯・公共料金・サブスク：解約しないと請求が続く
- 運転免許証・パスポート・マイナンバーカード：返納手続き
- クレジットカード・電子マネー残高：各社へ連絡
つまずきやすいポイント3つ（現場で見てきた失敗例）
- 「うちは財産が少ないから」と相続調査をしない：実は古い通帳・休眠口座・先祖名義の不動産が出てくることが多い
- 遺言書が自宅から出てきても、勝手に開封しない：自筆証書遺言は家庭裁判所での「検認」が必要（過料の対象に）
- 相続税の試算をせずに分割を決めてしまう：配偶者の税額軽減を最大限使う前提で配分しないと、二次相続で大きく税負担が増える
当事者だからこそ書けた「数字と感情」の全記録はnoteで
このマップで「何をやるか」は分かります。でも、実際にやってみると「いつ・どこに・いくら払って・誰と話すか」「兄弟との連絡で何が地雷だったか」「想定外に時間とお金がかかったポイント」は、現場でしか見えません。
27歳で母を亡くし、兄弟3人で1年半揉めながら手続きを終えた全記録は、有料noteで包み隠さず公開しています。同じ思いをする人を1人でも減らしたいという気持ちで書いた、ブログには書けない当事者記録です。
✍️ この記事を書いた人
ゆるり｜訪問リハビリ専門職
現場で1,000人以上のご家族と関わってきた訪問リハビリ職。27歳で母を亡くし、密葬60万円・相続登記45万円・兄弟3人で揉めた相続を経験。「誰も教えてくれなかった」悔しさからこのブログを始めました。
📚 有料note 3本公開中｜🛡 保有資格：理学/作業療法士｜𝕏 @y_simple_care
📌 この記事の”核心”は有料noteで全部書いています
27歳で母を亡くし、兄弟3人で揉めた相続の全記録
→ 記事を読む（¥500）
📚 3本まとめてマガジン ¥1,000（¥100お得）
関連記事
- 母の口座が凍結された朝、私がやった7つのこと
- 相続で兄弟が揉める家庭の3つの原因と、遺言書1枚で防げた現実
- 相続登記、放置したら10万円の罰則
