おひとりさまの「死後事務委任契約」——使わずに済む準備
「おひとりさま」が亡くなった後、誰が動くのか
身寄りのない方が孤独死した場合、誰が遺体の引き取り・葬儀・家の片付け・役所手続きを行うのか。
答えは「誰もいなければ、市区町村」。しかしそれは、税金で行われる最低限の処置だ。本人の希望は一切反映されない。
この記事では、死後事務委任契約の内容・費用・信頼できる委任先の選び方をまとめる。
おひとりさまで亡くなったら、その後の手続きって誰がやってくれるんでしょう？
それを解決するのが「死後事務委任契約」です。生前に準備しておくと、自分らしい最後を迎えられますよ。
結論：死後事務委任契約でできること
- 葬儀・火葬・納骨の手配
- 死亡届・年金停止等の行政手続き
- 賃貸住宅の解約・残置物処理
- 医療費・施設費の精算
- ペットの引き渡し（信頼できる先への）
- SNS・メールアカウントの削除
- 友人・知人への連絡
- 遺品整理
「なるほど、死後の手続き全部ね」と思ったかもしれないが、これは遺言書とは別物。遺言書は財産の分配について指示するもの。死後事務委任契約は、手続き・実務を誰かに任せるもの。
費用の目安
- 契約書作成（公正証書）：10〜15万円
- 死後事務の実費：葬儀・納骨・片付け実費（別途見積もり）
- 預託金（手続き費用の前払い）：50〜150万円が目安
信頼できる委任先の選び方
- 行政書士・司法書士・弁護士に依頼（資格者は監督がある）
- NPO・一般社団法人への委託（事前に財務状況を確認）
- 信託銀行（費用は高めだが安定している）
悪質業者も存在する。前払い金を保全する仕組みがあるかを必ず確認すること。
「使わずに済む」ための準備
元気なうちに家族・友人との関係を整える。入院・施設入居時に保証人を依頼できる関係を作る。エンディングノートに希望を書いておく。
死後事務委任契約は「保険」。使わずに済むことが理想だが、準備なしでは誰にも迷惑をかけることになる。
まとめ
おひとりさまの死後事務は、何もしなければ公費で最低限の処置のみ。自分の希望通りに終わりたいなら、元気なうちに信頼できる専門家と契約を結ぶことを勧める。費用は100万円前後が目安。それが「最後のわがまま代」と思えば安い。
