📅 最終確認日:2026年4月29日(情報の鮮度を定期的に見直しています)

📌 [介護] この記事の”核心”は有料noteで書いています

以下はブログで公開できる範囲の一般論・予防策です。具体的な金額・当事者の感情・実名レベルの状況は、note本編でのみ読めます。

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「介護保険があれば1割負担で済むから安心」——多くの方がそう信じています。でも、訪問リハビリの現場で何百件もの家庭を見てきた私の実感は、それとは真逆です。

「1割負担で月数万円」では足りない——保険外費用の実態

介護保険の1割負担であっても、実際の家庭では月5〜15万円の介護関連支出が発生します。デイサービス・訪問介護・福祉用具・通院・おむつ・交通費など、保険外出費だけで月数万円に達するご家庭も珍しくありません。

「年金で足りる」は幻想になりつつある

以下のご家庭では、特に介護費用が家計を直撃します:

  • 国民年金のみの世帯
  • 配偶者を亡くし遺族年金で暮らす世帯
  • 住民税非課税世帯

現場で何度も見てきたのは、「貯金を取り崩しながらの介護」という姿です。

それでも多くの家庭が「気づかない」理由

  • 介護が始まる前に「月いくらかかるか」を計算した家庭は少数派
  • 「親の年金で足りる」という思い込みのまま始まり、いつの間にか子世代が補填
  • 「高額介護サービス費」「補足給付」などの還付制度を使っていない家庭も多い

老後資金準備は「元気なうちに」が鉄則

老後に必要なお金は家庭ごとに異なりますが、金融広報中央委員会の試算では「夫婦で月20〜25万円の不足が10年続けば2,400〜3,000万円」が必要とされます。親世代も子世代も、元気なうちに以下を始めておきたいところです。

  1. 新NISAの活用:非課税で長期資産形成
  2. iDeCoの検討:年金に上乗せする自分年金
  3. 親世代の資産の棚卸し:預貯金・不動産・保険を見える化
  4. 家族で「お金の話」をする習慣づけ:元気なうちだけ話せる話題

具体的な家庭の実例・月別の内訳はnoteで

訪問リハビリの現場で見てきた「1割負担でも月十数万円かかっていた家庭」「遺族年金のみで介護を続けるお母さま」「貯金が想定より早く減っていったご家庭」——実際の支出内訳と、その家族がどう乗り切った/乗り切れなかったかの具体記録は、有料noteで公開しています。

よくある質問(Q&A)

Q. 介護保険1割負担なら家計は大丈夫ですか?

1割負担でも、月数万〜十数万円の介護関連支出が普通に発生します。デイサービス・訪問介護・福祉用具・通院・おむつ・家族の交通費など、保険でカバーされるのは一部です。

Q. 老後資金はいくら必要ですか?

目安として「夫婦で月20〜25万円の不足が10年続けば2,400〜3,000万円」という試算がありますが、家庭によって大きく異なります。介護・医療費まで含めて想定するのが現場で見ているリアルです。

Q. 親世代の介護費用を子世代が補填する家庭は多いですか?

訪問リハビリの現場では、年金だけで足りずに子世代が補填するケースが増えています。気づかないうちに始まり、子世代の老後資金まで侵食する流れに注意が必要です。

✍️ この記事を書いた人

ゆるり|訪問リハビリ専門職

現場で1,000人以上のご家族と関わってきた訪問リハビリ職。27歳で母を亡くし、密葬60万円・相続登記45万円・兄弟3人で揉めた相続を経験。「誰も教えてくれなかった」悔しさからこのブログを始めました。

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ゆるり
リハビリ職の長男。片道2.5時間の距離にある実家で、88歳の祖母の介護と母の相続に向き合っています。看護師だった母が一人で守り続けた家と家族を、今度は自分が守る番だと思っています。母の遺産を新NISAや高配当株で運用しながら、介護・仕事・家族の思い出を両立させるための試行錯誤を、同じ悩みを持つ方へ届けます。