介護は無料でやってもらえると思うな——お金を払う覚悟が持続可能な介護をつくる
「介護ってお金かかるんだね」と気づくのは、たいてい始まってからだ。
もっと正直に言う。介護は、お金を払う覚悟があるかどうかで、続けられるかどうかが決まる。それを実感として知っている人と、まだ知らない人では、介護が始まったときにまったく違う壁にぶつかる。
なぜ「タダでやってもらう介護」は続かないのか
介護が始まると、家族の中の誰かが「メインで動く人」になる。その人に負担が集中して、気づけば消耗し、そして関係にひびが入る。
これは意地悪な話ではない。人間には限界がある。善意だけで動き続けることには、構造的な無理がある。
ヘルパーさんや介護サービスも同じだ。「ついでにやってもらう」「お願いするだけで費用は最小限に」という感覚でいると、必要なサービスを頼めなくなる。サービスを使う側が「お願いしすぎかな」と遠慮するほど、介護の質は下がっていく。
お金を払う、という行為は、相手の仕事を正式に受け取るということだ。それがあってはじめて、継続的な関係になる。
「無料でやってもらっていたら長続きしない」——ゆるりさんの経験
40代・関西在住のゆるりさんは、祖父母の介護を経験した。
介護が始まった当初、家族の善意でなんとかしようとした。でも、それが長続きしないことに早い段階で気づいた。
「無料でやってもらっていたら、長続きしないんですよ」
ゆるりさんはそう話してくれた。介護保険の範囲で使えるサービスはフルに使い、足りない部分は自費でカバーした。費用はかかる。でも、そうすることでヘルパーさんとの関係が安定し、祖父母のケアが継続できた。
「おんぶに抱っこになると、双方が崩れる」とも言っていた。支える人が崩れると、支えられる人も崩れる。そのことを、経験から知っていた。
介護費用、実際どう準備する？
介護保険は、要介護度に応じて使えるサービスの上限が決まっている。たとえば要介護2なら、月に約19万円分のサービスが1〜3割負担で使える。
ただし、介護保険で賄えない部分——施設の部屋代・食費・日用品・自費サービスなど——は全額自己負担になる。在宅介護でも、住宅改修やレンタル用品の費用がかかる。
目安として、介護期間の平均は5〜7年。月の自己負担が3〜8万円とすると、総額200〜600万円以上になる場合もある。親の貯蓄だけでは足りないケースも珍しくない。
だからこそ、親が元気なうちに「介護にはお金がかかる」という前提を家族で共有しておくことが大切だ。
「覚悟」は冷たさではなく、愛情だ
「介護にお金を払う」というと、冷たく聞こえることがある。でも実際はその逆だ。
お金を払う覚悟があるということは、「ちゃんと続けるつもりがある」ということだ。誰かの善意に頼りきって、その人が疲弊して関係が壊れるより、費用を出してプロに頼み、家族が精神的に関われる余裕を保つほうが、はるかに本人のためになる。
介護は「愛情があればタダでできる」ものではない。愛情があるからこそ、お金もかける。そう考えられるかどうかが、介護を持続させるかどうかの分岐点になる。
介護が始まる前に、一度家族で話し合ってみてほしい。「もし介護が必要になったら、費用はどう分担する？」という問いは、重いようで、実は一番やさしい問いだと思う。
