実家が空き家になる日——売る・貸す・住むの判断軸
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親が逝って、実家が空っぽになった
「どうしましょう……実家に誰も住まなくなってしまって」
訪問リハビリで看取りに関わった後、残された家族からこんな相談を受けることがある。
実家の空き家問題は、判断を先延ばしにするほどコストがかかる。固定資産税・管理費・老朽化費用が積み上がり、最終的に「売るに売れない」状態になるケースも多い。
実家が空き家になりそうで…売るべきか、貸すべきか、どうすればいいのかわからなくて。
3つの選択肢にはそれぞれメリット・デメリットがあります。実家の状況に合わせて整理していきましょう！
結論：3つの選択肢と向いているケース
① 売る
- 向いているケース：相続人が遠方、維持管理が困難、老朽化が進んでいる
- メリット：維持コストゼロ、現金化できる
- 注意点：3,000万円特別控除（相続空き家の特例）は期限・要件あり
② 貸す
- 向いているケース：立地が良い、築浅、管理できる相続人がいる
- メリット：収入が得られる、所有権を残せる
- 注意点：入居者トラブル・原状回復費用・空室リスク
③ 住む（移住）
- 向いているケース：相続人が実家近くに住んでいる、テレワーク可、都市部から移住希望
- メリット：コスト最小、思い出の家を守れる
- 注意点：修繕費・固定資産税・自分の現住所との二重コスト
「特定空き家」指定のリスク
何もしないで放置すると、市区町村から特定空き家に指定されるリスクがある。指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がる。さらに行政代執行（強制解体）の対象にもなりうる。
3年以内に売るなら「相続空き家の3,000万円特別控除」を活用
- 相続した空き家を売る場合、譲渡所得から最大3,000万円控除できる
- 適用条件：1981年5月31日以前建築、相続開始から3年以内に売却など
- 2023年改正で適用期限延長・要件緩和あり（確認必須）
まとめ：早めの判断が最善
実家の空き家は、相続から1年以内に方向性を決めることを強く勧める。売る場合は税理士、貸す場合は不動産管理会社、住む場合はリフォーム見積もりを早めに取っておくこと。放置は最悪の選択肢だ。
