「介護費用も医療費控除に入るの？」「年末調整だけでいいの？確定申告したほうがいい？」

訪問リハビリの現場で、ご家族からよく聞かれる質問です。実は介護費用の一部は医療費控除の対象で、確定申告すれば数万円〜数十万円の還付になるケースが少なくありません。

本記事では「医療費控除になる介護費用」「ならない介護費用」「申告の流れ」を整理します。

そもそも医療費控除とは？

• 1年間（1〜12月）に支払った医療費が10万円（または所得の5%のうち少ない金額）を超えた場合に、超過分が所得控除される制度
• 確定申告で所得税が還付され、翌年の住民税も下がる
• 家族の医療費を合算可能（生計を一にする家族）
• 年末調整では適用できない（必ず確定申告が必要）

医療費控除になる介護費用

① 訪問看護・訪問リハビリ

医療系の介護サービスは医療費控除の対象。訪問看護ステーションからの訪問看護・リハビリは全額対象です。

② 通所リハビリ（デイケア）

医師の指示に基づくリハビリ目的のため、医療費控除の対象になります。

③ 短期入所療養介護（ショートステイ療養型）

医療型のショートステイは対象。生活介護型は対象外。

④ 介護老人保健施設（老健）の利用料

医療系施設のため、自己負担分が医療費控除の対象です。

⑤ 病院の入院費・治療費・通院交通費

これは介護費用に直結する医療費。家族の付き添い交通費の一部も対象になり得ます。

条件付きで対象になる介護費用

① 訪問介護（ホームヘルプ）

「医療系ヘルパー」の生活援助・身体介護は対象。ただし「家事代行のみ」のサービスは対象外。

② 通所介護（デイサービス）

原則として「対象外」。ただし医療系の通所サービスと一体になっている場合は対象になる可能性あり。

③ 介護老人福祉施設（特養）

食費・居住費を除く介護費用の1/2が医療費控除対象。

医療費控除にならない介護費用

• 福祉系サービスの単独利用（家事代行のみのヘルパーなど）
• 有料老人ホームの入居一時金・月額利用料（医療費部分を除く）
• 家族の介護タクシー代（一部例外あり）
• 福祉用具のレンタル・購入（一部対象あり）
• 住宅改修費（介護保険給付を除いた自己負担分は対象外）

申告の5ステップ

1. 領収書・利用明細を集める：1年分（1〜12月）。事業者発行の利用明細書が便利
2. 医療費の明細書を作成：国税庁の様式に項目別に記入
3. マイナポータル連携で簡略化：医療保険から自動取得が可能に（2024年〜）
4. e-Taxで電子申告：確定申告期間（2/16〜3/15）に
5. 還付金を待つ：1〜2か月後に指定口座へ振込

還付金額のシミュレーション

※控除額＝医療費 − 10万円（または所得の5%）。住民税の減額も別途あり。

合算できる「家族」の範囲

• 生計を一にする家族：同居・別居問わず、生計が同じなら合算OK
• 例：別居の親に仕送りしている → 親の医療費を子が合算可能
• 所得が高い家族でまとめて申告すると還付額が大きくなる

セルフメディケーション税制との選択

市販薬の購入が多い人は「セルフメディケーション税制」（年間1.2万円超で対象）を選べます。どちらか一方しか使えないので、より有利なほうを選択。介護費用が多い家庭は通常の医療費控除のほうが還付額が大きくなります。

現場で見た「申告しなかった家族の損失」

訪問リハビリで関わったご家族で、年間の介護関連支出が80万円ほどあった方。確定申告をしていなかったため、本来戻るはずだった10万円超の還付を逃していました。

「面倒くさそう」「自分でできる気がしない」——気持ちは分かりますが、1〜2時間の作業で数万円〜数十万円が戻るのが医療費控除です。

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「親の介護が始まって、家のバリアフリー改修を考えている」

「介護保険で20万円の補助があるって聞いたけど、どう使えばいい？」

訪問リハビリの現場で、ご家族からよく聞かれる質問です。使える条件・使い方・注意点を1ページで整理します。

介護保険の住宅改修費——20万円給付の基本

• 給付額：要支援・要介護認定を受けた本人の住宅改修に20万円まで（自己負担1〜3割）
• 支給は1人につき生涯20万円まで（要介護度が3段階以上上がるとリセット）
• 事前申請が必須（事後申請は原則不可）
• 対象：要支援1〜2、要介護1〜5の認定を受けた本人が住む家

対象になる工事6種類

1. 手すりの取り付け：玄関・廊下・階段・浴室・トイレ
2. 段差の解消：スロープ設置、敷居の撤去、玄関の上がり框の改造
3. 滑り防止・移動円滑化のための床材変更：畳→フローリング、滑りにくい床材へ
4. 引き戸等への扉の取替え：開き戸→引き戸、レバーハンドル化
5. 洋式便器等への取替え：和式→洋式、暖房便座への変更
6. その他、上記5項目に付帯して必要な工事：下地補強、給排水工事など

使える人・使えない人

使える人

• 要支援・要介護認定を受けている本人
• 住民票がある住宅を改修する場合
• 賃貸でも家主の許可があれば対象（撤去原状回復は別）

使えない人・ケース

• 認定を受けていない人（先に認定申請を）
• 住民票がない別宅（実家でも親の住民票がそこにあれば対象）
• 新築・大規模リフォームの一部としての改修（施設入居予定の家）
• 事後申請（工事後に気づいた場合）

申請の5ステップ

1. ケアマネに相談：必要性の判断、業者紹介、書類作成のサポート
2. 住宅改修理由書の作成：ケアマネが作成、市区町村に提出
3. 市区町村への事前申請：理由書、見積書、工事前の写真など
4. 承認後に工事：承認前に着工すると給付対象外
5. 工事後に支給申請：工事後の写真、領収書、請求書を添付

20万円を最大限使う3つの戦略

① 「将来の悪化」を見越した改修

今は要支援2でも、将来要介護3、4まで進む可能性を見越した改修を。たとえば：

• 手すりは「歩く時用」だけでなく「立ち上がる時用」も
• トイレの段差解消は車椅子対応まで
• 浴室の滑り防止は将来の入浴介助まで

② 「住宅改修費＋福祉用具レンタル」の併用

手すりは住宅改修で固定、ポータブルなものはレンタル。可動性の高いものは購入よりレンタルが結果的に安いことが多いです。

③ 自治体の追加助成も併用

市区町村独自の住宅改修助成制度がある場合あり。介護保険の20万円とは別に追加で20〜50万円補助が出る自治体も。ケアマネに「うちの市の追加助成は？」と必ず確認を。

よくある失敗パターン

1. 事前申請を忘れて工事してしまう：給付対象外。必ず承認後に着工
2. 業者選びを焦って失敗：ケアマネ経由で複数社見積もりを取る
3. 工事範囲を欲張りすぎる：20万円超過分は全額自己負担
4. 本人がいない時に工事：本人の意向を確認しないと使い勝手が悪くなる

訪問リハビリ職として伝えたいこと

介護リフォームは「いま必要なもの」だけでなく、「半年後・1年後の体の変化」を見越して設計するのが鉄則です。

現場で何度も見てきたのは、要介護2の時に手すりだけ付けて、要介護4になったタイミングで車椅子対応の追加改修ができず困るケース。

ケアマネと訪問リハビリ職、両方の意見を聞きながら設計するのが、後悔のない改修につながります。

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「親の介護が始まったけれど、仕事を休みすぎると会社に迷惑をかける」

「介護休業ってどうやって取るの？お給料はどうなるの？」

訪問リハビリの現場で、ご家族からよく聞かれる質問です。実際に介護離職してしまうと、生涯所得で1,300万円以上消えるとも言われます。

本記事では、「辞めずに乗り切る」ための介護休業制度の使い方を、現場で見てきた実例とともに整理します。

介護休業制度の基本——93日・3分割可

• 対象家族1人につき通算93日まで取得可能
• 3回に分割して取得できる（たとえば30日＋30日＋33日）
• 対象家族：配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫
• 「要介護状態」が条件（要介護2以上、または自治体の認定基準）
• 事業主への申請は休業開始2週間前までが原則

介護休業給付金——賃金の67%が支給

介護休業中は会社からの給料は基本的にゼロですが、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。

• 支給額：休業前の賃金の67%（上限あり）
• 申請先：会社経由でハローワーク
• 対象：雇用保険被保険者で、休業開始前2年間に12か月以上の被保険者期間がある人

例：月給30万円の人なら、月20.1万円（上限内）が給付されます。生活が完全に止まらない設計です。

介護休暇との違い

「介護休業」と「介護休暇」は別物です。

取得の3つの戦略

① 「介護が始まる初動」に集中投下

親が倒れた直後、ケアマネ選定・施設見学・退院後の体制づくりに最も時間がかかります。最初の30〜60日を介護休業で集中対応し、その後は時短勤務やフレックスに切り替えるのが現実的。

② 状況の変化点で「分割」して取る

たとえば「初回30日」→「容態悪化時に30日」→「看取り直前に33日」のように分けて使うと、長期戦に備えられます。

③ 介護休暇との併用で、フルタイム勤務を維持

通院付き添いやケア会議は介護休暇（年5〜10日）でカバー。介護休業の93日を温存しつつ、日常の通院対応は休暇で対応する設計が、ベテランの介護家族で増えています。

申請の3ステップ

1. 会社の人事部に相談：就業規則を確認し、社内の手続きフローを把握
2. 「介護休業申出書」を提出：休業開始2週間前まで。要介護状態の証明（介護保険証のコピー等）が必要な場合あり
3. 休業中：会社経由でハローワークに介護休業給付金を申請：申請は休業終了後2か月以内

「言いにくい」を超える3つのコツ

1. 制度として権利：介護休業は法律で定められた労働者の権利。負い目を感じる必要はない
2. 復帰計画を一緒に持っていく：「いつまで」「どう戻るか」を提示すると上司が安心する
3. 同僚への引き継ぎ書を準備：仕事のブラックボックスを残さないことが、戻りやすさにつながる

現場で見た「取らないで後悔した家族」

訪問リハビリの現場で、こんな話を何度も聞きました。

「介護休業のことを知らなくて、フルタイムで働きながら親の介護を1人で抱えて、結局3年で離職した」

「給付金が67%出ると知っていれば、最初に1か月休んで体制を作れたのに」

制度を知っているかどうかで、家族の人生設計が大きく変わります。使えるものは使う。それが介護を持続可能にする現実的な答えです。

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• 親が倒れた・亡くなった時の72時間〜1か月マニュアル

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⏰ 72時間以内にやること（最初の3日間）

命を救う・身の安全を確保

• 救急搬送先の病院を確認、家族・親族に連絡
• かかりつけ医に連絡、既往歴・服薬情報を救急隊・病院に共有
• 緊急連絡先リストを作る（兄弟・親戚・職場・主治医・ケアマネ）

家族の生活を止めない

• 自分の職場に状況連絡（介護休業の検討）
• 子どもの学校・保育園への連絡
• 1週間分の食事・着替えの確保

もし亡くなった場合

• 死亡診断書の受け取り（10部はコピーを残す）
• 葬儀社の選定（直葬・家族葬・一般葬で費用が大きく違う：20万〜200万円。詳細：葬儀費用相場2026）
• 死亡届の提出（7日以内、葬儀社が代行する場合多し）

👉 詳細：【2026年版】親が亡くなった後の手続き完全マップ

⏰ 1週間以内にやること

銀行口座・お金まわり

• 故人の銀行口座は凍結される。葬儀費用は親族の口座から立て替えるのが基本
• 仮払い制度（150万円まで）が使えるケースあり、銀行で確認
• クレジットカード・公共料金・サブスクの解約／名義変更

👉 詳細：母の口座が凍結された朝、私がやった7つのこと

行政手続き（市区町村）

• 世帯主変更届
• 国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失届
• 介護保険被保険者証の返却
• 年金受給停止手続き（年金事務所）

⏰ 3か月以内にやること

相続の方向性を決める（最重要）

• 相続財産の調査（預貯金・不動産・有価証券・借金・連帯保証も忘れずに）
• 相続放棄／限定承認の判断（3か月を過ぎると単純承認とみなされる）
• 遺言書の有無確認（自宅・貸金庫・公証役場）
• 戸籍を出生から死亡まで取り寄せ（相続人確定）

👉 詳細：相続で兄弟が揉める家庭の3つの原因と、遺言書1枚で防げた現実

⏰ 4か月以内にやること

• 故人の所得税の準確定申告（医療費控除で還付の可能性あり）

⏰ 10か月以内にやること

• 相続税の申告と納付
• 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人数
• 不動産がある場合は小規模宅地等の特例で最大80%減額の可能性

⏰ 落ち着いてからやること（早めが◎）

• 不動産の相続登記（2024年4月から義務化、3年以内、過料10万円）
• 運転免許証・パスポート・マイナンバーカードの返納
• 遺品整理（業者の見積もりは3社以上）

👉 詳細：実家を継いだら「ゴミ屋敷寸前」だった日の話

もし「生前にやっておけばよかった」と感じたら

もし故人がまだご存命なら、いま以下の準備を始められます：

• 👉 認知症が始まる前に親と話す「お金の地図」7項目
• 👉 「うちは大丈夫」が崩れる5つのパターンと予防策
• 👉 生前贈与「7年ルール」と駆け込み贈与の落とし穴

困った時の相談先

よくある質問（Q&A）

このページを書いた理由

27歳で母を亡くしたとき、私が一番欲しかったのは「今、何をすればいいか」が時系列で書かれた1ページでした。

葬儀社・市役所・銀行・税務署をぐるぐる回りながら、「次は何？」「期限はいつ？」と毎日不安でした。

このページが、今同じ状況にいる方の最初の1ページになれば嬉しいです。

訪問リハビリの現場でも、ご家族からよく聞かれる質問をすべて時系列に整理したつもりです。少しでも、不安が減れば。

投稿 【緊急対応】親が倒れた・亡くなった——今すぐやることリスト72時間〜1か月の完全マニュアル は お金が守るもの に最初に表示されました。

「介護が始まる日」は突然来る。そして「相続が始まる日」も、たいてい覚悟なしにやってくる。このページは、介護とお金・相続とお金に関する記事をまとめた入口ページだ。自分の状況に近いテーマから読んでみてほしい。

🏥 介護が始まったとき、お金はこう動く

訪問リハビリ職として何百件もの「介護が始まった家庭」を見てきた。最初の数日で家計が激変する現実を、まず知ってほしい。「介護保険があるから大丈夫」と思っていた家族ほど、初期費用のリアルに驚く。介護離職・家計破綻・きょうだい間のトラブル——その多くは、「最初の備え」があれば防げた問題だ。

• 👉 親の介護が始まる3日間、家計に何が起きるか — 最初の衝撃を現場目線でリアルに解説
• 👉 介護離職で消える1,300万円——辞めずに乗り切る5つの技術 — 仕事を辞める前に必ず読んでほしい
• 👉 介護休業を申請しようとして、間に合わなかった話 — 制度と現実のギャップ
• 👉 介護する側が崩れてはいけない——自分の家計を守りながら介護を続ける
• 👉 介護費用はまず親の資産から——子・孫世代が賢く使う順番
• 👉 親が倒れたときの緊急アクションガイド——72時間・1週間・1ヶ月以内にやることリスト ← 必見
• 👉 介護者バーンアウトの予防と緊急避難策——「もう限界」と感じたら使える具体策 ← 必見
• 👉 在宅介護 vs 施設入所——5つの選択肢を徹底比較【判断フローチャート付】 ← 新着
• 👉 高齢者の住み替えガイド——サ高住・有料・特養の選び方 ← 新着
• 👉 介護費用の捻出方法10選——制度活用と資産整理で月3万円の余力 ← 新着
• 👉 介護と仕事の両立術——テレワーク交渉と1日のスケジュール例 ← 新着
• 👉 介護する側が崩れてはいけない——自分の経済基盤を守りながら介護を続ける
• 👉 高齢家族の家計を一緒に守る3つのルール

📋 介護保険の仕組みと負担

「介護保険は1割負担だから安心」——その認識が危険だ。所得によって1割・2割・3割に変わり、2026年の改正でさらに対象が広がる。要介護認定も「軽く出がち」な傾向があり、適正な認定を受けるには事前準備が不可欠だ。制度の仕組みを理解してこそ、無駄を省いてフル活用できる。

• 👉 介護保険「1割→3割」に変わった日——気づかず損する所得区分
• 👉 要介護認定「軽く出る」問題——調査員が来る前にやる3つの準備
• 👉 2026年介護保険改正、利用者の負担はどう変わるか ← 2026年最新
• 👉 高額医療・高額介護合算療養費制度——医療費と介護費の合算で年間数十万円取り戻す ← 必見

🏠 相続・実家のお金

相続でもめる家族の共通点は「準備が遅かった」ことだ。相続登記の義務化（2027年）・生前贈与の7年ルール（2031年）・実家の空き家問題——法律が次々と変わっている今、親が元気なうちに動き始めることが最大のリスクヘッジになる。一つ一つは複雑に見えるが、順番さえ間違えなければ必ず整理できる。

• 👉 相続登記、放置したら10万円の罰則——2027年3月の期限まで残り1年 ← 今すぐ確認
• 👉 生前贈与の「7年ルール」——2031年から相続税が増える人・増えない人 ← 最新
• 👉 実家が空き家になる日——売る・貸す・住むの判断軸
• 👉 生前贈与110万円×介護費用の賢い使い方——親の資産を守りながら移す設計
• 👉 【相続準備チェックリスト完全版】親が元気なうちにやること全22項
• 👉 相続手続きの完全ロードマップ——14日・3ヶ月・10ヶ月以内にやることを期限別に整理 ← 必見

👤 おひとりさま・終活・看取り

ひとり身の老後は「頼れる人がいない」ことへの不安が大きい。だが実際には、準備さえしておけばプロに任せられる仕組みが整っている。死後事務委任・任意後見・エンディングノート——この3つを組み合わせれば、「誰にも迷惑をかけない老後」は十分に設計できる。「今は元気だから」というときこそ、動き始める絶好のタイミングだ。

• 👉 おひとりさまの「死後事務委任契約」——使わずに済む準備
• 👉 夫が先に逝ったあと、遺族年金はいくら入る？——計算と落とし穴
• 👉 余命宣告が来た朝、母はまず私にお金を渡した——看護師だった母の先手
• 👉 認知症になったらどうしたいか——家族で話せていますか？
• 👉 成年後見制度の使い方ガイド——任意後見・家族信託で「家族が決められる」 ← 必見
• 👉 人生会議（ACP）の進め方——終末期医療の希望を家族に伝える「書き残し方」完全ガイド ← 新着

📝 このガイドを使いこなすために

このサイトの記事は、制度の解説だけでなく「現場で見てきたリアル」を必ず盛り込んでいる。「ケアマネさんから聞いた話」ではなく、「自分が毎日訪問している家族から聞いた声」を軸にしている。だから読んでいると「うちの話だ」と感じる瞬間が来る。それが行動のきっかけになれば十分だ。

記事を読んで「具体的にどうしたらいいか分からない」「自分のケースが当てはまるか心配」という方は、各記事末尾の「今すぐやること」リストから始めてみてほしい。一歩でも動き始めることが、家族を守る最大の準備になる。

💬 このサイトについて

運営者は訪問リハビリ職10年以上のゆるり。毎日、老後のリアルを現場で見ながら、自分自身の家計・相続・介護費用の備えも同時進行で考え続けている。「制度の話だけじゃなく、現場で見てきたこと」を軸に書いている。

難しい制度の話は、読んでいるうちに「自分のこと」に変わる瞬間が必ずある。そのきっかけになれれば、うれしい。

💳 クレジットカード活用

• 👉 ポイントを貯めるのは企業の思うツボ——クレジットカードは使い切ってこそ得をする

よくある質問（Q&A）

投稿 介護とお金・相続とお金——全記事まとめ【訪問リハビリ職が現場から書いた完全ガイド】 は お金が守るもの に最初に表示されました。

2026年6月と8月、介護保険が変わる。「改正」と言うと事業者側の話に聞こえるが、今回は利用者の負担額にも直接影響する変更が含まれている。訪問リハビリの現場で「来月から負担が変わります」と伝えるとき、いつも思う——もっと早く知っていれば、準備できたのにと。

2026年の介護保険、何が変わるか

今回の改定は「臨時改定」と呼ばれ、通常の3年に1度の改定とは別に行われる。主な変更は2段階ある。

在宅介護を利用している場合

訪問介護・訪問リハビリ・デイサービスなどの在宅サービスを使っている場合、6月改定での直接的な利用者負担の増加はほぼない。賃上げ分の原資は主に公費と保険料で賄われる設計になっているためだ。

ただし「加算の見直し」により、事業所が設定する加算の種類や金額が変わる可能性がある。自分が使っているサービスの事業所から説明を受けていない場合は、6月前に確認しておくと安心だ。

施設入所している場合（8月改定が直撃）

より大きな影響を受けるのは、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などに入所している場合だ。

2026年8月から、施設での「食費の基準費用額」が引き上げられる。具体的な金額は本稿執筆時点（2026年4月）で最終決定待ちだが、過去の改定では1日あたり数十円〜200円程度の引き上げが行われてきた。月換算では数千円の負担増になる可能性がある。

「補足給付」（低所得者向けの食費・居住費の負担軽減制度）を受けている場合は、その対象要件や金額も合わせて確認しておきたい。

自分の負担割合、確認できていますか

介護保険の自己負担は所得に応じて1〜3割。毎年8月に更新され、前年の収入に基づいて決定される。

訪問先で何人もの方から「急に3割になった」と驚かれてきた。収入に変動がなくても、年金の受給額が変わったり、扶養家族の状況が変わったりすると、区分が変わることがある。

今確認すべきこと：

• 介護保険負担割合証（水色の証明書）の割合を確認する
• 8月に届く新しい証明書と見比べる
• 施設入所中なら、食費・居住費の「負担限度額認定証」があるか確認する
• ケアマネジャーに「今回の改定で何か変わりますか？」と聞く

現場から見えること

訪問リハビリの仕事をしていると、介護保険の改定は「抽象的なニュース」ではない。利用者さんが次の訪問で「先生、また値段が変わるって聞いたんだけど」と不安そうに聞いてくる。

この記事を書いているのも、そういう会話を少しでも「わかった、知ってた」という安心に変えてほしいからだ。制度は変わる。でも変わるタイミングを知っていれば、準備できる。

6月と8月——この2つの時期をカレンダーに入れておいてほしい。

「補足給付（特定入所者介護サービス費）」はどう変わる？

施設入所者が食費・居住費を軽減してもらえる「補足給付（負担限度額認定）」制度は、今回の改定でも対象要件が継続される。ただし、食費の基準費用額が上がることで、「補足給付を受けていない人」の実負担が増える構造になっている。

補足給付を受けられるのは、預貯金・資産が一定額以下の方に限られる。「うちの親は施設に入っているが、補足給付を申請していない」という場合は、ケアマネジャーまたは施設のソーシャルワーカーに確認してみてほしい。申請漏れが多い制度の一つだ。

高額介護サービス費との組み合わせを把握する

利用者負担が月の上限額を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」も、所得段階によって上限額が異なる。今回の改定で負担が増えた場合でも、高額介護サービス費によって実質的な上限が変わるわけではない点は理解しておきたい。

つまり「1割負担で在宅サービスを使っている」かつ「月の上限額を超えていない」という大多数の在宅利用者には、今回の6月改定の直接的な影響はほぼない。一方、施設入所者の食費負担は実費が上がるため、高額介護サービス費の対象外となる食費部分での負担増が生じやすい。

今すぐやること——3つだけ

1. 介護保険負担割合証を確認する（毎年8月に更新される水色の証明書）。1割か2割か3割か確認し、8月に届く新しい証明書と比較する。
2. 施設入所中なら「負担限度額認定証」があるか確認する。なければケアマネジャーか施設に相談して申請漏れがないかチェック。
3. 2026年6月と8月をカレンダーに記録する。利用明細書が来たとき、前月と金額が変わっていないか確認する習慣をつける。

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制度を知ったのは、使おうとしたときだった。

母が倒れて、仕事を休まなければならない日が続いた。「介護休業」という制度があると聞いて、職場に相談した。93日間、休業できる制度だと教えてもらった。

でも、申請できなかった。

病気の進行が、書類より速かった

介護休業を取るには、書類が必要だ。対象家族の状態を証明するもの。医師の診断書。会社への申請書類。それらを揃えている時間が、なかった。

病状の進行が速すぎた。病院に行けば母の状態が変わっている。書類を集めようとすると、また状態が変わる。「今日は診断書をもらいに行く」と思っていた日に、急変の連絡が来る。

結果として、介護休業の申請は通らなかった。代わりに取ったのは、欠勤だった。給与は出ない。有給も使い果たした。それでも行かなければならないから、行った。

職場でかけられた言葉

精神的に限界に近い時期に、職場でこう言われた。

「鬱の診断もらえばいいじゃないですか」

悪気はなかったのかもしれない。でも、傷ついた。介護をしながら働く人間が、どれだけのものを抱えているか。その状態で「書類を揃えろ」「診断書を取れ」という言葉は、追い打ちにしかならない。

制度は存在する。でも「使えるタイミング」は、制度が想定している状況より、ずっと短い。

介護休業制度とは——知っておきたい基本

経験した後だからこそ、あらかじめ知っておいてほしいことがある。

介護休業は、要介護状態の家族がいる場合に取得できる休業制度だ。対象家族1人につき通算93日、最大3回に分けて取得できる。

重要なのは「休業開始の2週間前までに申請」という点だ。急変してから申請しようとしても、間に合わないことがある。これが私の失敗だった。

介護休業が使えなかったときの代替手段

私のように間に合わなかった場合、または会社の理解が得られない場合、以下の制度が使える可能性がある。

1. 介護休暇（年5日）
   介護休業とは別に、年間5日（対象家族が2人以上なら10日）まで取得できる「介護休暇」がある。こちらは1日単位・半日単位でも取得可能で、申請書類も少なくて済む。
2. 有給休暇の計画的取得
   会社と交渉して、まとまった有給を先に確保する方法。権利として主張できる。
3. フレックス・時差出勤の活用
   介護のための柔軟な働き方を求める権利は法律で守られている。申し出ること自体を恐れなくていい。
4. 傷病手当金（自分が体調を崩した場合）
   介護によって自分の体調が限界になった場合、医師の診断があれば傷病手当金（標準報酬日額の3分の2）を受給できる可能性がある。

収入が途絶えるリスク——数字で考える

私が欠勤を続けていた間、月収は大きく減った。有給を使い果たした後の欠勤は、給与がゼロになる。介護休業給付金を受けていれば賃金の67%が保障されたが、私はその制度を使えなかった。

仮に月給が25万円の人が介護休業を取れた場合と取れなかった場合を比べる。

介護離職まで至ると、収入がゼロになるうえに退職金・厚生年金・雇用保険の受給資格にも影響する。「仕事を辞めないと介護できない」は、最後の手段だと知っておいてほしい。

制度は「使おうと思った時点から」動かす

私が一番後悔しているのは、「もっと早く動けばよかった」という点だ。母の状態が落ち着いていた時期に、職場への相談も、書類の確認も、何もしなかった。

介護は「始まった」と気づいた瞬間から、もう進んでいる。制度の申請は、「まだ大丈夫」と思っている段階から動き始めるべきだった。

あなたが今、「親が少し心配になってきた」という段階にいるなら、今日から動いてほしい。勤務先の人事部への確認だけでいい。「介護休業制度はありますか？」その一言から始めるだけでいい。

→ 介護離職で消える1,300万円——辞めずに乗り切る5つの技術はこちら

📌 あわせて読みたい：介護離職で消える1,300万円——辞めずに乗り切る5つの技術 ／ 要介護認定「軽く出る」問題。調査員が来る前にやる3つの準備

投稿 介護休業を申請しようとして、間に合わなかった話——制度と現実のギャップ は お金が守るもの に最初に表示されました。

「辞めたら、楽になると思ってた」

訪問リハビリでお会いした50代の息子さん。 母の介護のため、大手企業を辞めた。辞めた翌月、こう言った。

「介護の時間は増えたけど、お金の不安が3倍になった。辞める前に、知っておきたかった」

介護離職は、一度すると戻れない。 この記事は、辞めずに乗り切る5つの技術を、現場で見てきた実例とともに。

結論：介護離職の損失は、想像の3倍

• 平均的な生涯賃金損失：約1,300万円（40代後半離職の場合）
• 再就職できた場合の平均年収下落：約200万円
• 厚生年金の将来受給額減少：月2〜5万円
• 健康保険・社会保険の切替費用：年40〜80万円

「正社員→介護休業→時短→復帰」のほうが、圧倒的に経済合理的。

（参考：厚労省「仕事と介護の両立支援の強化について」）

技術1：介護休業制度を「分割で」使う

介護休業は、対象家族1人につき通算93日、3回まで分割可能。 これを一気に93日使うのではなく、「始まりの10日」「特養入所までの30日」「看取りの20日」のように、山場に分けて使う。

• 休業中は介護休業給付金（雇用保険から給与の67%）
• 社会保険料は免除されないが、会社との按分相談可能

ポイント：人事に「いつ使うか未定でいいから、枠だけ確保したい」と伝える。

技術2：介護休暇（年5日）を「半日単位で」使う

介護休業（長期）とは別に、介護休暇（短期）が年5日ある（対象家族2人以上なら10日）。

• 半日単位・時間単位で取得可能（2021年改正）
• 通院付き添い、ケアマネ会議、調査立ち会いに最適

これを使わず有給を消化している家族が多い。介護休暇を先に、有給は自分のために。

技術3：ケアマネの「時間割り」を仕事と同期する

ケアマネに「平日午前はNG、夕方以降か土日希望」と伝えるだけで、多くのサービス調整が可能。

• デイサービス：朝の送り出し・夕の出迎えは時間指定できる
• 訪問介護：9〜11時、15〜17時など集中投入可能
• ショートステイ：出張や繁忙期に先に予約

仕事の予定を先に決めて、そこに介護を合わせる。 これが両立成功家族の共通点。

技術4：会社の「短時間勤務・時差出勤・在宅勤務」をフル活用

育児・介護休業法により、対象家族の介護をする労働者は：

• 短時間勤務（1日6時間等）
• 時差出勤
• フレックスタイム
• 在宅勤務
• 所定外労働の免除（残業免除）
• 深夜業の制限

を請求できる。「請求できる権利」で、会社の判断ではない。

人事に「育児・介護休業法に基づき、所定外労働の免除を申請します」と書面で出す。

技術5：介護保険外サービスを、戦略的に買う

介護保険では賄えない「ちょっとした困りごと」を、有償サービスで買う。

• 家事代行（料理・掃除・買物）：1時間2,500〜4,000円
• 見守りサービス（緊急通報、日次電詵）：月3,000〜8,000円
• 配食サービス：1食500〜800円
• 病院付き添い代行：1時間3,500〜5,000円

月5〜10万円のコスト。 でも、自分が仕事を続ければ月20〜50万円稼げる。引き算で見れば、買うべきサービス。

節約すべきは介護費ではなく、自分の時間。

わたしの視点：訪問リハで見た「両立成功家族」の共通点

1. 介護が始まる前から、会社に事情を共有している
2. ケアマネ・訪問医・訪問看護・ヘルパーの「LINEグループ」を家族が作っている
3. 親の介護費用は、親の年金・貯蓄から出すと決めている（自分の家計と混ぜない）
4. 週1回、1時間の「介護OFFタイム」を家族で作っている
5. 辛い時は、有償サービスを買うことに迷わない

逆に、離職した家族の共通点：

• 1人で抱え込んだ
• 制度を知らなかった
• 「家族なら当然」と思っていた

すぐやるべき3つのこと

1. 会社の人事に「介護休業・休暇の制度」を確認する（聞くだけは自由）
2. ケアマネに「両立したい」と明確に伝える
3. 家事代行1社の見積もりだけでも取る

よくある質問

Q. 介護休業給付金は誰でももらえる？ A. 雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たせば可能。正社員・パート・アルバイト問わず。

Q. 介護のために時短にしたら、給料は下がる？ A. 下がりますが、厚生年金の「みなし標準報酬」制度で将来の年金額は保証されます（育児のみ対象、介護は未対応）。今後の改正に注目。

Q. 親と同居していないと制度は使えない？ A. 同居・別居問わず、二親等以内の家族（祖父母・父母・配偶者・子・孫・兄弟姉妹・配偶者の父母）が対象。

まとめ

介護離職は、愛情から出る選択。でも、その愛情が1,300万円の損失と、再就職難につながる。

辞めずに乗り切る技術は、知識と、早めの準備。 そして、「自分の仕事と人生も、親と同じくらい大事」と思えるかどうか。

関連記事

• 親の介護が始まる3日間、家計に何が起きるか
• 要介護認定「軽く出る」問題
• 介護保険「1割→3割」に変わった日

参考（一次情報）

• 厚労省「仕事と介護の両立支援の強化について」
• 厚労省「育児・介護休業法のあらまし」
• 厚労省「介護休業給付」

📌 あわせて読みたい：介護保険「1割→3割」に変わった日——気づかず損する所得区分 ／ 親の介護が始まる3日間、家計に何が起きるか

📚 介護とお金・相続とお金——全記事まとめも合わせてどうぞ。

投稿 介護離職で消える1,300万円の正体——辞めずに乗り切る5つの技術 は お金が守るもの に最初に表示されました。

「今日は、頑張って立って見せなさい」

80代のBさんの娘さんが、調査員が来る前の朝、母にそう言った。 娘さんに悪気はなかった。見栄もあった。そして、結果は要介護2が要支援1。

在宅介護で必要だったデイサービス週3回は、週1回までしか使えなくなった。 半年後、Bさんは転倒で大腿骨骨折、寝たきりになった。

訪問リハビリで、こういう「認定が軽く出たばっかりに」の事故を、何度も見てきた。

この記事は、調査員が来る前の3つの準備と、当日のNGを、現場目線でまとめたもの。

結論：認定の「軽く出る」を防ぐ3つの鉄則

1. 調査員の前で「普段と違う頑張り」をしないことを、親と合意する
2. 1週間前から、困っていることを日記で可視化する
3. 主治医意見書の主治医に、事前に情報提供する

要介護認定の基本構造

要介護認定は2段階。

• 1次判定：訪問調査員が74項目をチェック → コンピュータで要介護度の目安を出す
• 2次判定：主治医意見書＋調査票を、介護認定審査会が最終判定

つまり、訪問調査員の聞き取り＋主治医意見書が結果を決める。 ここを押さえれば、実態に近い認定が取れる。

準備1：調査の1週間前から「困りごと日記」をつける

調査員は30分〜1時間で「普段の状態」を把握しようとするが、本人も家族も、緊張で本当のことが言えない。

対策として、調査日の1週間前から、家族がA4用紙1枚でメモ。

• 食事：1人で食べられるか／こぼすか／時間はどれくらい
• トイレ：間に合うか／失禁回数／夜間
• 入浴：自力で入れるか／洗髪は／転倒リスク
• 歩行：距離／段差／バランス崩す頻度
• 認知：同じ話を繰り返す／物忘れ／火の不始末
• 気分：泣く／怒る／不安がる頻度

これを調査員にそのまま渡す。口頭より書面のほうが正確に伝わる。

準備2：本人と「ありのままで見てもらう」合意を取る

調査当日、多くの高齢者は外行きモードになる。

• 普段は車椅子なのに、玄関まで自力で歩いて出迎えてしまう
• 認知症で名前を忘れるのに、調査員には「〇〇さんですね」と答える
• 失禁しているのに「トイレは自分で行けます」と言う

これが「軽く出る」最大の原因。

前日、本人にこう伝える：

「明日来る人は、助けを決める人だから。できないことは、できないまま見てもらうのが、いちばん良いんだよ」

認知症でも、穏やかに何度か伝えると、当日の緊張が少し和らぐ。

準備3：主治医意見書の主治医に、事前に家族から伝える

主治医意見書は、認定の2次判定で最も重視される書類。 ただし、月1回しか診ていない主治医には、自宅での実態が見えない。

調査の予約が決まったら、主治医の診察時に家族が一緒に行く：

• 自宅での困りごと日記を見せる
• 動画（転倒ヒヤリ、失禁場面）を見せる（本人同意のもと）
• 「介護認定の意見書をお願いしたい」と明確に伝える

主治医は忙しい。情報がこちらから行かないと、外来で見えた”座ってる姿”だけで書かれる。

調査当日のNG3つ

1. 家族が横から「全部」答えてしまう

調査員は本人の反応を見たい。家族は補足役に徹する。

1. 「大丈夫です」を連発する

多くの高齢者は「迷惑をかけたくない」で小さく答える。 家族が「でも、本当はね」と補う。

1. 調査員を玄関で帯上げ卙めます

30分はかかる。キッチンやトイレまで案内して、動線を見てもらう。

わたしの視点：訪問リハで見た「軽く出た結果」

認定が1段階軽く出ると、使えるサービスが：

• デイサービス：週3回 → 週1回
• 訪問リハ：週2回 → 週0〜1回
• ショートステイ：月5日 → 0日
• ヘルパー：週5回 → 週2回

結果、家族の介護負担が3〜5倍に増える。 そして、介護離職や、家族の心身不調が連鎖する。

「軽く出た」時の対処法

認定結果に納得できない場合：

1. 区分変更申請（いつでも可能）
2. 不服申立て（通知から3ヶ月以内、都道府県の介護保険審査会へ）

ただし、再調査に1〜2ヶ月かかる。最初の調査で適切にが一番。

すぐやるべき3つのこと

1. 調査予約が入ったら、1週間分の困りごと日記をつけ始める
2. 調査の前の外来診察で、主治医に情報提供する
3. 当日、本人に「ありのままで」を伝える

よくある質問

Q. 認定は何年で更新？ A. 初回は原則6ヶ月、更新後は12〜36ヶ月。状態変化があれば区分変更申請を。

Q. 調査員に「軽く出るように」頼めますか？ A. 依頼はできません（公正性の観点から）。「実態どおりに見てほしい」と伝えるのが正しいアプローチです。

Q. 認知症の親が調査で嘘をついたら？ A. 家族が事前に困りごと日記を渡し、調査員に補足してください。調査員は本人と家族の両方から聞く権利があります。

まとめ

要介護認定は、家族の準備が7割を決める。 調査員が来る前の1週間で、家族ができることは多い。

親の尊厳と、家族の生活基盤——両方守るために、 「ありのまま見てもらう」が鉄則。

関連記事

• 親の介護が始まる3日間、家計に何が起きるか
• 介護保険「1割→3割」に変わった日
• 介護離職で消える1,300万円

参考（一次情報）

• 厚労省「要介護認定に係る制度」
• 厚労省「要介護認定基準時間」

📌 あわせて読みたい：介護保険「1割→3割」に変わった日——気づかず損する所得区分 ／ 介護離職で消える1,300万円——辞めずに乗り切る5つの技術

投稿 要介護認定が「軽く出る」問題の正体——調査員が来る前にやる3つの準備で適切な区分を取る方法 は お金が守るもの に最初に表示されました。

「先月から、3倍になってます」

訪問リハビリで10年お世話している80代のAさん。ある日、娘さんが請求書を握りしめて言った。

「これ、計算ミスですよね？ 先月まで5万円だったのに、今月15万円なんですけど」

計算ミスではなかった。 介護保険の負担割合が1割から3割に変わっていたのだ。

Aさんの家族は、このルールを知らずに、年間120万円も余計に払う羽目になっていた。

この記事は、「介護保険3割負担」の境目と、それを避けるために元気なうちに取れる対策を、現場目線でまとめたもの。

結論：3割負担の境目は、合計所得220万円

• 1割負担：大多数の人
• 2割負担：合計所得160万円以上（年金収入だけなら約280万円以上）
• 3割負担：合計所得220万円以上（年金収入だけなら約340万円以上）

※65歳以上の単身の場合の目安。詳細は厚労省の基準表を参照。

負担割合は毎年8月に切り替わり、前年の所得で判定される。 つまり、退職金が入った翌年・年金を繰下受給した翌年に、いきなり3割に上がることがある。

Aさんに何が起きたか——退職金が引き金だった

Aさんは、大企業に勤めていた夫の遺族年金で暮らしていた。 長男が定年退職し、退職金2,500万円を母であるAさんの口座に一時的に預けた。

ここで何が起きたか：

• 退職金そのものは一時所得で、合計所得には加算されるケースとされないケースがある
• ただし預貯金の利子所得、配当所得の再編で、Aさんの合計所得が一時的に220万円を超えた
• 翌年8月、介護保険の負担割合判定通知で3割に変更

家族間のお金の移動が、介護費用を3倍にした。 長男は善意だったが、知らなかった。

境目になる「合計所得」とは何か

介護保険の負担割合判定で使われる「合計所得」は、所得税の総所得とは違う。

含まれるもの：

• 年金所得（公的年金等控除後）
• 給与所得
• 不動産所得、事業所得
• 譲渡所得（株、不動産売却益）
• 一時所得（退職金、生命保険の満期金の一部）

含まれないもの：

• 遺族年金、障害年金（非課税）
• 預貯金の元本
• 贈与された現金（贈与税の世界）

ポイント：株の売却益や不動産売却益が「合計所得」を一気に押し上げる。

元気なうちに取れる5つの対策

1. 毎年8月の判定通知を、家族で確認する

自治体から「介護保険負担割合証」が届く。 7月末〜8月第1週が多い。

家族が見逃すと、1年間3倍を払い続ける。郵便物の整理を家族でする日を決める。

2. 高額介護サービス費制度を必ず使う

3割負担になっても、月の上限額を超えた分は払い戻しされる。

• 一般（年収約383万円未満）：月44,400円
• 現役並み所得：月44,400〜140,100円（段階あり）

これを知らずに満額払い続ける家庭が多い。 申請しないと戻ってこない（自治体によっては自動適用）。

（参考：厚労省「高額介護サービス費」）

3. 高額医療・高額介護合算制度で年間上限を使う

医療費と介護費を合算して、年間の上限を超えた分が戻る。

• 70歳以上の一般所得者：年56万円上限
• 低所得者：年31万円上限
• 現役並み：年67〜212万円上限

「医療費だけ」「介護費だけ」で限度額を見ずに、合算で考えるのが基本。

（参考：厚労省「高額医療・高額介護合算療養費制度」）

4. 株・不動産の売却タイミングを、介護判定と照らす

親が要介護になっている場合、

• 親名義の株・不動産の売却は、タイミングを1年ずらすだけで負担割合が変わる可能性
• 売却前に税理士・ケアマネに相談する

5. 「世帯分離」を検討する

同居でも住民票を分けると、世帯所得ではなく個人所得で判定される。 親と同居している子の所得が高くても、親単独の所得で見れば1割負担のまま、というケース。

ただし：

• 医療保険料、住民税、その他制度全体への影響を必ずシミュレーション
• 独断せず、自治体の保険年金課・ケアマネに相談

わたしの視点：訪問リハで見た「知らずに損した3家族」

• 家族A：退職金が入った翌年から3割、年間+100万円
• 家族B：株の売却益で1年だけ3割、翌年は1割に戻ったが知らず申請せず満額払い続け+80万円
• 家族C：世帯分離を提案したら1割のまま、年間-60万円

介護費用は、知識で3倍変わる。 節約より、ルールを知ることのほうが、効く。

すぐやるべき3つのこと

1. 親の介護保険負担割合証（毎年8月）を家族で共有する
2. 高額介護サービス費の申請状況を自治体に問い合わせる
3. 親名義の資産売却前に、ケアマネか税理士に一言相談する

よくある質問

Q. 介護負担割合が上がった月から遡って、巾額は戻りますか？ A. 負担割合の判定は年1回のため、遡及返還は原則ありません。

Q. 非課税の遺族年金は合計所得に入りますか？ A. 入りません。遺族年金・障害年金は所得判定から除外されます。

Q. 世帯分離は簡単にできますか？ A. 住民票の手続きで可能ですが、扶養控除や国保料など波及効果が大きいため、必ずシミュレーションを。

まとめ

介護保険の負担割合は、知っているか知らないかで、年間100万円以上変わる。

これは「お金持ちだから取られる税」ではなく、 退職金や資産の動きのタイミングで、誰にでも起きる仕組み。

8月の郵便物を見る習慣を、家族で作る。それだけで家計は守れる。

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• 親の介護が始まる3日間、家計に何が起きるか
• 介護離職で消える1,300万円
• 要介護認定「軽く出る」問題

参考（一次情報）

• 厚労省「介護保険の負担割合」
• 厚労省「高額介護サービス費」
• 厚労省「高額医療・高額介護合算療養費制度」

📌 あわせて読みたい：要介護認定「軽く出る」問題。調査員が来る前にやる3つの準備 ／ 介護離職で消える1,300万円——辞めずに乗り切る5つの技術

投稿 介護保険「1割→3割」に変わった日——気づかず損する所得区分の境界線 は お金が守るもの に最初に表示されました。